事業承継・引継ぎ補助金

2021/11/19 14:14 更新

中小企業庁
中小企業向け補助金中小企業庁事業者向け新型コロナ資金繰り(もらう)

概要

事業承継・引継ぎを契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。

※10月26日で申請受付を終了しました。

支援内容

1.事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)
◯経営者交代型
<補助対象経費>
・事業費:人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
・廃業費:廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助下限額>
100万円
<補助上限額>
250万円以内
<上乗せ額(廃業費)>
200万円以内
◯M&A型
<補助対象経費>
・事業費:人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
・廃業費:廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、移転・移設費用
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助下限額>
100万円
<補助上限額>
500万円以内
<上乗せ額(廃業費)>
200万円以内

2.事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
◯買い手支援型
<補助対象経費>
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助下限額>
50万円
<補助上限額>
250万円以内
◯売り手支援型
<補助対象経費>
・謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
・廃業費:廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助下限額>
50万円
<補助上限額>
250万円以内
<上乗せ額(廃業費)>
200万円以内

※詳しくは、「事業承継・引継ぎ補助金」特設サイトに掲載の「公募要領」等でご確認ください。

対象者

1.事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)
<経営者交代型>
次の要件をすべて満たす、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等
・事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること
<M&A型>
次の要件をすべて満たす、事業再編・事業統合等を行う中小企業者等
・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること

2.事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
<買い手支援型>
次の要件をすべて満たす、事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等
・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
<売り手支援型>
次の要件をすべて満たす中小企業者等
・事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定であること
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること

利用・申請方法

申請は原則として、電子申請となります。
・電子申請により補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用します。
・同システムの利用にあたっては、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
<公募期間>
2021年9月30日(木曜)から2021年10月26日(火曜)18時まで
<交付決定日>
2021年11月中旬(予定)

※詳しくは、「事業承継・引継ぎ補助金」特設サイトでご確認ください。

お問い合わせ

<事業承継・引継ぎ補助金事務局(経営者交代型、M&A型)>
電話番号:03-6636-7936
受付時間:10時から12時、13時から17時
※土日・祝日を除く

<事業承継・引継ぎ補助金事務局(専門家活用型)>
電話番号:03-6636-7935
受付時間:10時から12時、13時から17時
※土日・祝日を除く

受付期間

2021年9月30日から2021年10月26日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://jsh.go.jp/r3/

この支援情報をシェア