新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

2021/08/17 16:05 更新

厚生労働省
新型コロナ個人向け事業者向け厚生労働省給付・助成臨時休業中小企業向け雇用・従業員に関すること

概要

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

支援内容

休業前の1日あたり平均賃金の8割が支給されます。
※1日あたりの上限は1万1,000円です。

対象者

次のいずれかに当てはまる労働者が対象です。
<中小企業に雇用される方>
令和2年4月1日から令和3年9月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

<大企業に雇用される方>
以下の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等(※1)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
・令和2年4月1日から令和2年6月30日まで
・令和3年1月8日以降(※2)から令和3年9月30日まで
※1:労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
※2:令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。

利用・申請方法

・労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて申請することも可能です。
・郵送による申請のほか、インターネット(オンライン)による申請も受け付けています。
・申請期限は、勤め先が中小企業と大企業のいずれかによって異なります。(いずれの場合も、郵送の場合は必着です。)
※詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

◯申請期限
<中小企業に雇用される方>
・休業した期間が令和2年10月から令和3年6月の場合:令和3年9月30日
・休業した期間が令和3年7月から9月の場合:令和3年12月31日

<大企業に雇用される方>
・休業した期間が令和2年4月から6月、令和3年1月8日から6月(※1)の場合:令和3年9月30日
・休業した期間が令和3年7月から9月の場合:令和3年12月31日
※1:令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。

◯郵送申請をする場合の郵送先
郵便番号600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
(平日:8時30分から20時、土日・祝日:8時30分から17時15分)

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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