小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

2021/10/20 16:13 更新

厚生労働省
中小企業向け厚生労働省事業者向け新型コロナ休校臨時休業給付・助成雇用・従業員に関すること

概要

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。

支援内容

<支給額>
休暇中に支払った賃金相当額に10分の10を乗じた額
※支給額は1万3,500円を日額上限とします。
※大企業、中小企業ともに同様です。
※申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域または、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある企業については、日額上限額を1万5,000円に引き上げます。

<適用日>
令和3年8月1日から令和3年12月31日の間に取得した休暇
※春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
※同一労働者の令和3年8月1日から令和3年9月30日の間に取得した有給の休暇について、両立支援等助成金育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)を申請または受給している場合は、本助成金の対象外です。

対象者

次の1または2の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等(注1)をした小学校等(注2)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

(注1)小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象です。
(注2)小学校等とは、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等を指します。

利用・申請方法

以下の期限までに、申請書を簡易書留や特定記録など、配達記録の残る方法で郵送してください。
<申請期限>
●令和3年8月1日から令和3年10月31日までの休暇取得分
令和3年9月30日から令和3年12月27日まで(必着)
●令和3年11月1日から令和3年12月31日までの休暇取得分
令和3年11月1日から令和4年2月28日まで(必着)
<申請先>
申請する事業主の本社等(人事労務管理機能を有する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
https://www.mhlw.go.jp/content/000836764.pdf

※詳しくは厚生労働省サイトに掲載の「支給申請の手引き」等をご覧ください。

お問い合わせ

<雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター>
・電話番号:0120-60-3999
・受付時間:9時から21時(土日・祝日含む)

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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