事業承継・引継ぎ補助金

2024/01/19 15:33 更新

中小企業庁
新型コロナ事業者向け中小企業庁中小企業向けその他・個人事業主向け補助金資金繰り(もらう)

概要

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合にともなう経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。

支援内容

1.経営⾰新枠
事業承継・事業再編・事業統合等を契機として経営⾰新等への挑戦に要する費用を補助します。
<補助対象経費>
店舗等借⼊費、産業財産権等関連経費、マーケティング調査費、設備費、原材料費、会場借料費、謝⾦、旅費、広報費、外注費、委託費、(廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ)廃業費

◯⼩規模企業者、営業利益率低下、⾚字、再⽣事業者等のいずれかに当てはまる場合
<補助率>
・600万円相当部分まで:3分の2以内
・600万円超から800万円相当部分まで:2分の1以内
<補助上限額>
・賃上げを実施する場合:800万円
・賃上げを実施しない場合:600万円
◯⼩規模企業者、営業利益率低下、⾚字、再⽣事業者等のいずれにも当てはまらない場合
<補助率>
・2分の1以内
<補助上限額>
・賃上げを実施する場合:800万円
・賃上げを実施しない場合:600万円

2.専⾨家活⽤枠
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
<補助対象経費>
委託費、謝⾦、旅費、外注費、システム利⽤料、保険料、(廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ)廃業費
<補助率>
・買い⼿⽀援型:3分の2以内
・売り⼿⽀援型:2分の1または3分の2以内
<補助額>
50万円以上600万円以内
※廃業費として上限150万円が上乗せされます。

3.廃業・再チャレンジ枠
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
<補助対象経費>
廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤
<補助率>
・再チャレンジ申請:3分の2以内
・併用申請:2分の1または3分の2以内
<補助額>
50万円以上150万円以内

対象者

1.経営⾰新事業
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業者・小規模事業者・個人事業主

2.専⾨家活⽤事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業者・小規模事業者・個人事業主

3.廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業者・小規模事業者・個人事業主

利用・申請方法

申請はすべて電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
※詳しくは、事業承継・引継ぎ補助⾦事務局サイトでご確認ください。

お問い合わせ

<事業承継・引継ぎ補助⾦事務局>
◯経営⾰新枠
・電話番号:050-3000-3550
・受付時間:10時から12時、13時から17時(土日・祝日を除く)
◯専⾨家活⽤枠および廃業・再チャレンジ枠
・電話番号:050-3000-3551
・受付時間:10時から12時、13時から17時(土日・祝日を除く)

受付期間

<8次公募>2024年1月9日から2024年2月16日17時まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://jsh.go.jp/r5h/

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