特別利子補給制度（実質無利子）
概要
本制度は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）および日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
支援内容
「対象となる貸付」に対して、次の貸付額を上限として、貸付に係る利子相当額を助成します。
※特別利子補給制度（実質無利子化）の対象となる特別貸付等については、令和4年9月30日のお借入申し込み分をもちまして、取り扱いを終了しています。
＜対象となる貸付＞
1.日本政策金融公庫（中小企業事業）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
2.日本政策金融公庫（国民生活事業）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）
・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）
3.沖縄振興開発金融公庫（中小企業資金）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
4.沖縄振興開発金融公庫（生業資金）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金貸付（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）
・沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経）（新型コロナウイルス感染症関連）
5.沖縄振興開発金融公庫（生活衛生資金）
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業経営改善資金貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）
6.商工組合中央金庫
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資）※中小企業向け制度に限る
7.日本政策投資銀行
・危機対応業務（危機対応融資）
＜貸付上限額（※1）：3億円＞
・日本政策金融公庫（中小企業事業）
・沖縄振興開発金融公庫（中小企業資金）
・商工組合中央金庫（※2）
・日本政策投資銀行（※2）
＜貸付上限額（※1）：6,000万円＞
・日本政策金融公庫（国民生活事業）
・沖縄振興開発金融公庫（生業資金・生活衛生資金）
※1：新規融資と既往債務借換との合計金額となります。
※2：商工中金と日本政策投資銀行の上限額は合算となります。
対象者
日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った小規模企業者・中小企業者等（※1）のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。
1.小規模企業者（個人事業主）※事業性のあるフリーランス含む
売上高要件はありません。
2.小規模企業者（法人事業者）
貸付の申し込みを行った際の最近1か月、その翌月もしくはその翌々月の売上高、最近1か月から遡った6か月間の平均売上高（※2）または最近2週間等の売上高（※3）が、前年、前々年または3年前（※4）または4年前（※5）の同期と比較して15パーセント以上減少している方（※6）
3.中小企業者等（上記1、2を除く事業者）
貸付の申し込みを行った際の最近1か月、その翌月もしくはその翌々月の売上高または最近1か月から遡った6か月間の平均売上高（※2）または最近2週間等の売上高（※3）が、前年、前々年または3年前（※4）または4年前（※5）の同期と比較して20パーセント以上減少している方（※6）
※1：小規模企業者・中小企業者等の要件
日本標準産業分類（中分類）によって分類される業種ごとに、常時使用する従業員数に応じて判定します。
※2：「最近1か月から遡った6か月間の平均売上高」は、2020年12月21日以降に貸付を受けた方に限り選択可能です。
※3：「最近2週間等の売上高」は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方であって、2021年11月30日までにその貸付の申し込みを行った方に限り選択可能です。
※4：「3年前同期との比較」は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方に限り選択可能です。
※5：「4年前同期との比較」は、2022年1月28日以降に貸付を受けた方に限り選択可能です。
※6：売上高減少率の考え方
業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較がなじまない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることができます。
※詳しくは、「特別利子補給事業」特設サイトをご覧ください。
利用・申請方法
＜オンライン申請の場合＞
申請書類を公的金融機関等から受け取ってください。申請書に記載されている各種番号が必要となります。
＜郵送申請の場合＞
申請書類および事務局宛て専用封筒を公的金融機関等から受け取ってください。
※対象貸付申し込み期限は、令和4年9月30日までとなります。
※詳しくは、「特別利子補給事業」特設サイトをご覧ください。
お問い合わせ
＜新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局＞
・電話番号：0570-060515
・受付時間：9時から17時（平日のみ）
受付期間
2023年8月31日（当日消印有効）まで
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。
