両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

2021/11/19 15:56 更新

厚生労働省
臨時休業休校給付・助成厚生労働省事業者向け新型コロナ中小企業向け雇用・従業員に関すること

概要

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために、特別有休休暇制度および両立支援制度を整備し、特別有休休暇の利用者が生じた事業主に助成金を支給します。

支援内容

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度および両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合、次の額を支給します。
<対象労働者1人あたりの支給額>
5万円
※1事業主につき10人まで(上限50万円)

対象者

次の要件をすべて満たす中小企業の事業主が対象です。
1.小学校等(小学校、保育園、幼稚園など)が臨時休業等になった場合、および子どもが新型コロナウイルス感染症に感染したまたはそのおそれがある等の場合に、子どもの世話を行う必要がある労働者が取得できる特別有給休暇制度(賃金が全額支払われるもの)について、労働協約または就業規則に規定していること
2.小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み(次のいずれか)を社内に周知していること
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度(時差出勤の制度)
・ベビーシッター費用補助制度 など
3.労働者1人につき、1.に定めた特別有給休暇を4時間以上以上取得させたこと

※詳しくは、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

利用・申請方法

本助成金は事業所単位ではなく、事業主単位での申請となります。
<申請期間>
特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。
1.令和3年4月1日から令和3年6月30日休暇取得分(※受付終了)
令和3年4月1日から令和3年8月31日まで
2.令和3年7月1日から令和3年9月30日休暇取得分
令和3年7月1日から令和3年11月30日まで

※詳しくは、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

お問い合わせ

<勤務先の事業場を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)>
以下のリンク先ページ(PDF)でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000823924.pdf

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html

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