帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

2020/07/13 19:34 更新

法務省
在留資格法務省個人向け新型コロナ行政からのお知らせ在留資格に関すること

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

支援内容

1.「短期滞在」で在留中の方
→「短期滞在(90日)」の在留期間更新を許可します。
2.「技能実習」または「特定活動(外国人建設就労者または外国人造船就労者)」で在留中の方であって、従前と同一の受入機関および業務で就労を希望する場合
→「特定活動(6か月・就労可)」への在留資格変更を許可します。
3.「留学」の在留資格で在留している方で、就労を希望する場合
→「特定活動(6か月・週28時間以内のアルバイト可)」への在留資格変更を許可します。
4.その他の在留資格で在留中の方(上記記2または3の方で、就労を希望しない場合を含む。)
→「特定活動(6か月・就労不可)」への在留資格変更を許可します。

対象者

最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。

利用・申請方法

最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/content/001323011.pdf

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