危機対応業務

2020/09/15 14:19 更新

経済産業省
中小企業向け貸付・融資経済産業省事業者向け新型コロナ資金繰り(かりる)

概要

危機対応業務とは、国内外の経済環境の大きな変化や、大規模な災害などの影響によって民間金融機関による資金供給が十分にされない場合に、政府から指定を受けた金融機関が、事業者に対して必要な資金の貸付けを行うものです。

支援内容

<危機対応円滑化業務>
主務大臣(財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣)が危機を認定した場合に、日本政策金融公庫が、指定金融機関に対してリスク補完などを行います。
・ツーステップ・ローン(長期・短期資金の貸付け)
・損害担保(非弁済額の一部補てん)
・利子補給(利子補給金の交付)
<危機対応業務>
指定金融機関が日本政策金融公庫からのリスク補完などを受けて、事業者への貸付け業務を行います。
・設備資金貸付け
・長期・短期資金の貸付け
・社債の買取

対象者

新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた次の事業者が対象になります。
・最近1か月の売上高が前年または前々年の同時期と比べて5パーセント以上減少している中小企業者、食品製造事業者、中堅企業などまたは同様の状況にある事業者で、中長期的には、その業況が回復し、かつ、その事業が発展することが見込まれる事業者
・短期社債の発行による資金調達に困難を来している信用力のある中堅企業など

利用・申請方法

詳しくは、財務省Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

詳しくは、財務省Webサイト等でご確認ください。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/kiki/index.html

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