電気・ガス料金の支払い猶予等について
概要
個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。
支援内容
電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる認められる方に係る託送料金等の支払期日に関し、次のとおり繰り延べることとする等の特例措置を講じています。
・2022年11月検針分の支払猶予期間：5か月間に延長
・2022年12月検針分の支払猶予期間：5か月間に延長
・2023年1月検針分の支払猶予期間：4か月間に延長
・2023年2月検針分の支払猶予期間：4か月間に延長
・2023年3月検針分の支払猶予期間：3か月間延長
・2023年4月検針分の支払猶予期間：3か月間延長
・2023年5月検針分の支払猶予期間：2か月間延長
・2023年6月検針分の支払猶予期間：2か月間延長
・2023年7月検針分の支払猶予期間：1か月間延長
・2023年8月検針分の支払猶予期間：1か月間延長
＜措置を講じている事業者＞
1.電気
北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社（計19社）
2.ガス
東京ガスネットワーク株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、東邦ガスネットワーク株式会社、東邦瓦斯株式会社（計4社）
対象者
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた方、これらの貸付を受けようとする方、または電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方
利用・申請方法
契約されている電気・ガス事業者にご相談ください。
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