事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

2021/02/12 12:51 更新

財務省
新型コロナ財務省総務省事業者向け全ての事業者向け支払いの減免・猶予税・年金・保険

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

支援内容

1.地方税における対応について
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税所得税等、ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)について、原則、1年間納税猶予が認められます。
※担保は不要、延滞金もかかりません。
※すでに納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

2.国税における対応について
財務省ホームページにてご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

対象者

次のすべてに当てはまる方
・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること
・一時に納税を行うことが困難であると判断されること
※個人・法人、事業規模は問いません。
※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。
※個人の一時所得などは対象となりません。

利用・申請方法

詳しくは、主たる事務所・事業所の所在する自治体の担当窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

詳しくは、主たる事務所・事業所の所在する自治体の担当窓口にお問い合わせください。

受付期間

納期限の1年後まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

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