無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
概要
新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。
信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。
支援内容
＜担保＞
無担保
＜貸付期間＞
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：15年以内（うち据置期間5年以内）
＜融資限度額（別枠）＞
・中小企業事業：6億円
・国民生活事業：8,000万円
＜金利＞
当初3年間は、基準金利マイナス0.9パーセント（4年目以降基準金利）
＜利下げ限度額＞
・中小企業事業：3億円
・国民生活事業：6,000万円
※国民生活事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で6,000万円となります。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに当てはまる方
1.最近1か月間等の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月間等の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高（業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方
・過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応されます。
・国民事業においては、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等の方も対象になります。
利用・申請方法
1.取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
2.所在地の区市町村に認定申請を行い、認定書を取得し、保証付き融資
の申し込みをしてください。
※認定書の有効期間は、認定書の発行の日から起算して30日です。ご利用にあたっては、認定の取得前にあらかじめ取引のあるまたはお近くの金融機関へご相談ください。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。
お問い合わせ
＜日本政策金融公庫＞
・電話番号（平日）：0120-154-505
・電話番号（土曜日）：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
＜沖縄振興開発金融公庫＞
電話番号（平日・土曜日）：0120-981-827
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。
