DBJ・商工中金による危機対応融資

2021/08/18 18:30 更新

(その他)
事業者向け新型コロナ貸付・融資(その他)中小企業向け資金繰り(かりる)

概要

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資が受けられます。

支援内容

<資金使途・貸付期間>
1.危機対応融資(シニアローン)
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
2.資本性劣後ローン
長期一括償還(貸付期間5年超で、事業者のニーズに応じて個別に決定)
<融資限度額>
原則、上限なし
<金利>
期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じ
て決定
<利下げ>
1.危機対応融資(シニアローン)
・中堅企業:当初3年間、1.0パーセント
・大企業(※1):当初3年間、0.5パーセント利下げ
2.資本性劣後ローン
・中堅企業:当初3年間、2.0パーセント利下げ(※2)
・大企業(※1):当初3年間、1.5パーセント利下げ(※3)

※1:大企業は、飲食・宿泊等の事業者(飲食店業、旅館業その他これらに類する業種に属する事業を主たる事業として営む者)が対象です。
※2:指定金融機関の貸出金利は、当初3年間1.0パーセントを上限とします。
※3:指定金融機関の貸出金利は、当初3年間1.0%程度とします。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高(※)または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少している事業者またはこれと類似の状況にある事業者

※最近1か月間の売上高のほか、最近14日間以上1か月未満の任意の期間における売上高との比較でも可能です。

利用・申請方法

日本政策投資銀行または商工組合中央金庫ご相談のうえ、申し込みに必要な書類を提出してください。

お問い合わせ

<日本政策投資銀行 新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口>
電話番号:0120-598-600

<商工組合中央金庫相談窓口>
電話番号: 0120-542-711

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/341

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