家賃支援給付金

2020/09/15 15:29 更新

中小企業庁
中小企業向けその他・個人事業主向け給付・助成事業者向け中小企業庁新型コロナ資金繰り(もらう)

概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金が支給されます。

支援内容

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)の6倍を上限とする額が一括で支給されます。
<給付額最大>
・法人:600万円
・個人事業主:300万円
※詳しくは、「家賃支援給付金」ポータルサイト等でご確認ください。

対象者

<法人の方>
次のすべてにあてはまる方が対象です。
1.2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
2.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
3.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている
・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている
4.他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。

<個人事業者の方>
次のすべてにあてはまる方が対象です。
1.2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
2.2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかにあてはまること
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50パーセント以上減っている
・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30パーセント以上減っている
・他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

利用・申請方法

電子申請でお申し込みください。
※電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」も開設しています。詳しくは、「家賃支援給付金」ポータルサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

<家賃支援給付金コールセンター>
・電話番号:0120-653-930
・受付時間:平日・日(土・祝除く)8時30分から19時

受付期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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