テーマ別に制度を見る (125件)

最終更新日時: 2021/05/06 09:28

資金繰り(もらう) (10件)

ものづくり・商業・サービス補助金(一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型)

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等について支援が受けられます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用について支援が受けられます。

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等について支援が受けられます。 ※第4回公募(設備導入補助型)が令和3年3月26日を目処に開始予定です。

経済産業省

小学校の臨時休校に伴う介護施設・事業所内保育所の対応に係る財政支援

小学校の臨時休校にともない、介護施設・事業所に勤務する方のために、事業所内保育施設が追加で学童保育を実施する場合の経費について支援が受けられます。

厚生労働省

JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)

地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援する事業です。 ※本事業の公募は7月22日で受付を終了しました。

経済産業省

経営継続補助金(農林漁業者)

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

農林水産省

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、支援金を給付します。

経済産業省

【募集終了】宮城県中小企業等再起支援事業

新型コロナウイルスの事業に対する影響から早期の再起を図るために行う、販路開拓や生産性向上、感染防止対策の事業に対する補助金です。

宮城県

商店街スタンドアップ支援費

新型コロナウイルス感染症の影響によって集客が減少している商店街等が地域単位で取り組む集客回復策や感染症対策に対する補助金です。

宮城県

サプライチェーン構築支援費

海外から県内へ生産拠点を移転等する事業者に対して、経費の一部を助成するものです。

宮城県

資金繰り(かりる) (37件)

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度で、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、47都道府県を対象に、セーフティネット保証4号が発動されています。

経済産業省

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度で、令和3年6月30日まで、全業種指定の指定期間が延長されています。

経済産業省

セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経済産業省

衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度があります。

経済産業省

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。 信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

経済産業省

無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

日本政策金融公庫や商工中金等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や日本政策投資銀行の「危機対応融資」など、新型コロナウイルス感染症関連融資により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者に対して、利子補給が実施されます。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象です。

経済産業省

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、一般保証とセーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントが保証されます。

経済産業省

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金が、日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

経営体育成強化資金(新型コロナウイルス感染症)

意欲と能力をもって農業を営む方を対象に、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金が、長期低利で日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資されます。

農林水産省

林業・木材産業信用保証制度(林業・木材産業災害復旧対策保証)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者を対象に、一般枠とは別枠(8,000万円)で借入債務の100パーセントまたは80パーセントが保証されるとともに、保証引受に必要な保証料が最大5年間実質免除されます。

林野庁

マル経融資の金利引き下げ

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常より0.9パーセント引下げた貸付金利で、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資が受けられます。

経済産業省

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者は、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金について、日本政策金融公庫等から融資を受けることができます。

農林水産省

漁業近代化資金等資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響により、漁業経営の維持安定が困難な漁業者を対象に、漁業近代化資金等の実質無利子化、実質無担保等での貸付けを円滑に行う資金繰りが支援されます。

農林水産省

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付です。

(その他)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けられます。

(その他)

DBJ・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資が受けられます。

(その他)

新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

厚生労働省

生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者は、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資が受けられます。

厚生労働省

事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の第三者承継や経営力強化を後押しする、次のような支援があります。 <「プッシュ型」の第三者承継支援> 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援が実施されています。 ※詳しくは、プッシュ型事業承継支援高度化事業特設サイト等でご確認ください。 https://shoukei.go.jp/ <中小企業経営力強化支援ファンド> 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援が受けられます(事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長が全面サポートされます)。 ※ファンドによる支援を希望する中小企業の方は、中小機構出資ファンド検索システムよりファンドを検索し、直接ファンド運営者へお問い合わせください。 https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

経済産業省

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和が実施されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除)

令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、売上が減少した契約者に対し、延滞利子が免除されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (掛金の納付期限の延長等)

小規模企業共済制度により、掛金の納付期限の延長等が可能です。 ご希望により掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額のいずれかを選ぶことができます。 ※掛金の納付期限の延長については、令和2年10月20日の受付をもって特例措置が終了しています。

経済産業省

信用保証付き融資における保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、既往の信用保証付き融資も、実質無利子融資に借換可能です。

(その他)

日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。7月頭より、借換え限度額と利下げ限度額の引き上げが実施されます。

(その他)

無利子・無担保融資(商工中金による危機対応融資)

危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

(その他)

新型コロナウイルス感染症対応資金(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により、民間金融機関を活用した資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症対応資金(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により、民間金融機関を活用した資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症対応資金(危機関連保証)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により、民間金融機関を活用した資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

災害復旧対策資金

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、災害復旧対策資金により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

セーフティネット資金(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、セーフティネット資金(セーフティネット保証4号)により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

セーフティネット資金(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、セーフティネット資金(セーフティネット保証5号)により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

危機関連対策資金

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、危機関連対策資金により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

農林業経営サポート資金(林業)

新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響を受け、今後の経営の維持や安定に向けた資金を必要とする農林業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

農林業経営サポート資金(農業)

新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響を受け、今後の経営の維持や安定に向けた資金を必要とする農林業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸付けます。

宮城県

総合支援資金

生活再建までの間に必要な生活費用を貸付けます。

宮城県

雇用・従業員に関すること (5件)

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。 新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

厚生労働省

小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。

厚生労働省

休業や労働時間変更への対応

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染が疑われる方への対応や感染防止向けた働き方について、下記のQ&Aを厚生労働省でまとめています。 ・風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応 ・感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤) ・雇用調整助成金の特例措置 ・労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など) ・労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など) ・安全衛生 ・労災補償 ・軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向けQ&A ・労働者派遣 ・その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど) <お問合せ> 厚生労働省 電話:03-5253-1111(代表) ※詳しくは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(厚生労働省サイト)をご覧ください。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

厚生労働省

宮城県雇用維持交付金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。

宮城県

テレワークに関すること (4件)

テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)

コロナ感染症拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。 テレワーク先進企業では以下のような取組が実施されています。 ・業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入(製造業)。 ・持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした(サービス業)。 その他にも、Webサイトにて優れた事例を紹介しています。 テレワーク関連情報もまとめて掲載されていますので、ご確認ください。 ・テレワーク総合情報サイト「Telework Net」(総務省) https://telework.soumu.go.jp/ ・テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省) https://telework.mhlw.go.jp/

総務省

テレワーク導入支援策(テレワークマネージャー相談事業)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家から、無料でWEB会議・電話または派遣訪問によるコンサルティングを受けられます。

総務省

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

経済産業省

中小IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の構築に取り組む県内中小IT企業に対してその取組に係る経費の一部補助を行うものです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で各種研修の受講ができない若手社員等のITスキル向上のため、オンラインを用いた研修受講費等の一部補助を行うものです。

宮城県

輸出入に関すること (1件)

輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルス感染症のの影響に鑑み、「外国為替及び外国貿易法」に基づく申請手続等について、緩和措置を行っています。

経済産業省

税・年金・保険 (9件)

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

経済産業省

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予が認められる場合があります。

厚生労働省

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長

緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、充分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日まで延長されています。

国税庁

国民年金保険料等の免除制度

失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、免除を受けることができます。

厚生労働省

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。 ※現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認ください(猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますので、猶予期限までにお早めにお住まいの都道府県・市町村税務担当窓口へご相談ください)。

財務省

税務申告・納付期限の延長

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日から3月15日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で延長されています。

国税庁

欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。今般、本制度の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されます。

財務省

個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、総務省から地方公共団体に対し要請がなされています。

総務省

県税の猶予

新型コロナウイルス感染症等の影響により、県税を一時に納付することができない場合で、一定の要件に該当する方に対する猶予制度があります。

宮城県

生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道) (6件)

運転免許証の有効期間の延長措置等について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方については、次のとおり対応いたします。 <免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方> 事前の申出を行うことで、当初の更新期限等の後3か月間、運転および更新が可能となります。 <免許証の更新期限が過ぎてしまった方> 更新ができなかったことによる免許の失効から3年以内かつ更新手続が困難であると判断される状況が止んでから1か月以内であれば、再取得にあたっての学科試験、技能試験が免除となります。 ※詳しくはお住まいの地域の都道府県警察までお問い合わせください。

警察庁

電気・ガス料金の支払い猶予等について

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。

経済産業省

住居確保給付金の支給対象の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象に、住宅ローン減税の適用要件と次世代住宅ポイント制度の申請について措置がとられています。

国土交通省

事業所契約の受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱い

NHKでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する受信料免除や各種割引に関する特例措置が実施されています。

(その他)

住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や離職等で収入が減少し、住居を失う恐れがある場合、不動産媒介事業者等へ代理納付で資金を給付します。

宮城県

公的施設の使用 (1件)

みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)

対象施設を利用する場合に、利用者がメールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設において感染者が認められた場合、施設の利用者に感染情報等をメールで伝達します。

宮城県

相談 (23件)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

<新型コロナウイルスに関する経営相談窓口> 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模企業者を対象として、相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。 https://www.smrj.go.jp/news/2019/favgos000000fetv.html <オンライン経営相談「E-SODAN」> 新型コロナウイルス対策やその他経営に関する質問に、AIチャットボットが24時間365日お答えします。 平日9時から17時には、専門家とのチャットで相談することもできます。 https://bizsapo.smrj.go.jp/

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介しています。

経済産業省

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁相談ダイヤルでは、新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やファックス等により受け付けています。 <電話での受付> ・電話番号:0120-156811(フリーダイヤル) ・電話番号(IP電話から):03-5251-6813 ・受付時間:平日10時から17時(土日・祝日・年末年始を除く) <ファックス、メールでの受付> ・ファックス:03-3506-6699(24時間受付) ・メール:saigai@fsa.go.jp(24時間受付) <文書での受付> 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁金融サービス利用者相談室 ※一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については下記あてにおかけください。 ・電話番号:0570-016811 ・電話番号(IP電話から):03-5251-6811

金融庁

宿泊事業者等の観光関連事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

旅行業者等向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

外国人旅行者向け多言語コールセンター「Japan Visitor Hotline」

日本を旅行中の外国人がお困りの際には、「Japan Visitor Hotline(ジャパン・ビジター・ホットライン)」をご利用ください。 ・電話番号:050-3816-2787 ・対応時間:365日・24時間 ・対応言語:英語、中国語、韓国語、日本語 ・対応範囲:緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内 ※英語・中国語・韓国語によるご案内は、下記チラシをご覧ください。 https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/japanvisitorhotline.pdf

観光庁

人権相談窓口

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、嫌がらせ等の被害にあった方からの人権相談を受け付けています。

法務省

新型コロナウイルス感染症に係る海事関係事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした経営環境の変化に直面している海事関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応するため、地方運輸局ごとに特別相談窓口を設置しています。

国土交通省

新型コロナ特例リスケジュール

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。 <新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?> 1.一括して既存債務の元金返済猶予要請 資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認 の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。 2.資金繰り計画策定における金融機関調整 中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援しま す。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関 調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。 3.資金繰りの継続サポート 特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。 (1から3における中小企業者の費用は原則不要です。) <事業改善まで一貫してサポート> 特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます。 ※令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。 <中小企業再生支援協議会とは> 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。

中小企業庁

DV相談+(プラス)・DV相談ナビ

新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安・ストレスなどから、DVの増加・深刻化が懸念されています。 DVの悩みについてひとりで抱えず、お気軽にご相談ください。 <DV相談+(プラス)> あなたが配偶者やパートナーから受けている様々な暴力(DV)について、専門の相談員が一緒に考えます。 ●電話番号:0120-279-889(24時間受付) ※メールやチャットでも相談が可能です。詳しくは下記の「DV相談+」サイトでご確認ください。 https://soudanplus.jp/ <DV相談ナビ> 配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号(#8008)から、最寄りの配偶者暴力支援センターをご案内します。

内閣府

事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の第三者承継や経営力強化を後押しする、次のような支援があります。 <「プッシュ型」の第三者承継支援> 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援が実施されています。 ※詳しくは、プッシュ型事業承継支援高度化事業特設サイト等でご確認ください。 https://shoukei.go.jp/ <中小企業経営力強化支援ファンド> 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援が受けられます(事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長が全面サポートされます)。 ※ファンドによる支援を希望する中小企業の方は、中小機構出資ファンド検索システムよりファンドを検索し、直接ファンド運営者へお問い合わせください。 https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

経済産業省

事業引継ぎ支援事業

後継者不在などの悩みを抱える中小企業者等を対象とした、経験豊富な事業引継ぎのプロによるアドバイスやサポートが実施されています。

中小企業庁

事業者向け相談窓口

新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。

宮城県

中小企業向け専門家経営相談

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業・小規模事業者の経営や資金計画などの課題解決のため、専門的な知識を有する(公財)みやぎ産業振興機構の登録専門家による「相談対応」「専門家派遣」を実施し、課題解決のための助言を行います。

宮城県

水産加工業者向けワンストップ相談窓口

水産加工業者の経営に関する様々な相談をワンストップで受け付け、国や県、関係団体の支援事業等をご案内します。 新型コロナウイルス感染症への対応に関する相談も受け付けています。

宮城県

漁業者向け専門家経営相談

法人化・協業化の検討や社会保険制度の整備、経営計画の作成など漁業経営の安定化・効率化を図るために、中小企業診断士や社会労務士などの経営に関する各種専門家から支援を受けることができます。新型コロナウイルス感染症への対応に関する相談も受け付けています。

宮城県

みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)

対象施設を利用する場合に、利用者がメールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設において感染者が認められた場合、施設の利用者に感染情報等をメールで伝達します。

宮城県

農業経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の拡大により、営農継続への不安を持つ農業者からの相談に対して、指導・助言等を行います。

宮城県

健康電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する健康電話相談窓口(コールセンター)です。

宮城県

消費生活相談事業

新型コロナウイルス関連の消費生活相談をします。

宮城県

健康電話相談窓口(コールセンター)運営事業

新型コロナウイルス感染症に関する健康相談窓口の運営をします。

宮城県

みやぎ男女共同参画相談室

家庭や地域、職場などでの性別による差別的な扱い、セクハラなど男女共同参画に関する様々な悩みを気軽に相談できる窓口です。

宮城県

みやぎ外国人相談センター

外国籍の県民等からの生活一般の相談を受け付ける窓口です。13言語で対応可能です。

宮城県

生活費に関すること (4件)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、新たな給付金を支給します。

厚生労働省

宮城県新型コロナウイルス対応 生活応援緊急融資制度

宮城県内の中小企業に勤務する方で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなど、緊急に生活資金を必要とする方を対象に、宮城県と東北労働金庫が提携して生活資金を融資する制度です。

宮城県

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

収入の減少や失業等により生活が困窮している世帯に対し、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付が実施されています。

厚生労働省

在留資格に関すること (5件)

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

出入国在留管理庁

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生等の在留資格の取り扱いや、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてご案内しています。 詳しくは、下記リンク先の出入国在留管理庁Webサイトをご覧ください。

出入国在留管理庁

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

在留申請オンラインシステム利用申出の郵送による受付について

在留申請オンラインシステムの利用申出について、郵送による提出を行うことができます。 <必要書類> リンク先PDF「オンラインでの申請手続に関する利用案内」の「4(4)提示書類および提出書類」に記載の必要書類を郵送してください。 <書類の郵送先> 所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 ※成田空港、羽田空港、中部空港および関西空港支局の4支局並びに海岸・空港のみを分担する出張所では受け付けていませんので、ご注意ください。 ※郵送の際、封筒に「在留申請オンラインシステム利用申出書在中」と記載してください。 <利用申出の結果> 利用申出書に記載されたメールアドレス宛てにメールでお知らせします。 <その他> オンラインによる手続きの対象範囲や利用申出の承認要件は、出入国在留管理庁Webサイト等でご確認ください。

出入国在留管理庁

在留資格認定証明書に係る取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間に係る取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

行政からのお知らせ (17件)

子供の学び応援サイト

「子供の学び応援サイト」では、お子さんや保護者が自宅等で活用できる教材や動画などの学習支援コンテンツを、随時更新して掲載しています。 <サイト内のコンテンツ例> ●自由に学ぶ ・子供の学び応援コンテンツリンク集 ・わくわくサイエンスリンク集 ・外国につながる子供向けの教材が知りたい!学習に役立つコンテン ●学校の教科等を学ぶ ・幼児教育 ・小学校 ・中学校 ・高等学校 ・特別支援教育 ●学校の先生・保護者が使えるリンク集 ・学校の先生へ ・保護者の方へ

文部科学省

生産性革命推進事業ポータルサイト

生産性革命推進事業ポータルサイトでは、「生産性を向上したい」「IT導入を推進したい」「働き方改革に取り組みたい」といった中小企業・小規模事業者への支援情報を発信しています。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、次の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

金融庁

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生等の在留資格の取り扱いや、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてご案内しています。 詳しくは、下記リンク先の出入国在留管理庁Webサイトをご覧ください。

出入国在留管理庁

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

海外留学等及び外国人留学生に関する情報

海外留学中の日本人学生および外国人留学生向けの、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を随時更新してお知らせしています。 ※詳しくは、下記の各リンク先ページをご覧ください。 ・世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm ・留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00004.htm ・日本に留学中の外国人学生の皆さんへ<外国人留学生向けの利用可能な制度一覧> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm ・To All International Students Studying in Japan <List of Programs Available to International Students> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00007.htm

文部科学省

定時株主総会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について ・定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられる。 ・定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3か月以内に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、所定の公告をする必要がある。

法務省

マンションの管理組合等における集会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等

新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてQ&Aを取りまとめています。 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等をキャンセルした場合や、イベント等が事業者の判断により中止となった場合の取扱いについて 2.新型コロナウイルス感染症の影響で、商品を仕入れることができなくなった場合の留意事項について 3.新型コロナウイルス感染症の影響で、出勤することができなくなった場合等の留意事項について

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認または放棄をすべき期間)内に相続の承認または放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。また、同申立ては、必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。

法務省

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続についてご紹介します。 借金等の返済が困難になった個人または法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続きとしては、 1.特定調停手続 2.再生手続 3.破産手続 が用意されており、それぞれの手続きの流れや内容等について紹介しています。 これらの手続を利用するためには、管轄の裁判所に申し立てる必要があります。 詳細は、法務省のWebサイトをご覧ください。

法務省

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について

登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等については、オンライン申請等や登記情報提供サービスをご活用いただくことにより、法務局に訪れることなく、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧をすることができます。 新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、オンライン申請等の手続きをご活用ください。

法務省

新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

新型コロナウイルスに関連した、研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの以下のような情報を、随時更新して掲載しています。 ・新型コロナウイルスに関する研究の実施に向けた情報 ・新型コロナウイルスに関する文部科学省および文部科学省所管法人事業、研究成果の情報 ・新型コロナウイルス対策によって研究活動に影響を受けた研究者・研究機関に向けた情報

文部科学省

【受付終了】みやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、活動の自粛を余儀なくされたプロの芸術家(アーティスト、クリエイター等の名称を問わず、スタッフを含む)等によるWeb上で配信する動画作品への出演料に対する助成を実施します。

宮城県

臨時休業に伴う家庭学習支援事業

新小学1年生向け学習支援番組「むすび はなまる 1ねんせい」を紹介します。

宮城県

みやぎの家庭学習支援サイト

学校の臨時休業中、家庭において子どもが一人でも学習に取り組める動画コンテンツの提供と教員のICT活用のための支援です。

宮城県

「新型コロナ対策実施中」ポスター等の発行

一定の基準を満たした、新型コロナウイルス感染症対策を講じている店舗・施設・イベント等であることを示す「新型コロナ対策実施中ポスター」等を発行します。

宮城県

施設の維持・運営に関すること (3件)

社会福祉施設等の介護職員等の確保支援

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより出勤が困難となった場合、サービス提供を継続するために、他の社会福祉施設等から応援職員を派遣する事業が実施されています。

厚生労働省

小学校の臨時休校に伴う介護施設・事業所内保育所の対応に係る財政支援

小学校の臨時休校にともない、介護施設・事業所に勤務する方のために、事業所内保育施設が追加で学童保育を実施する場合の経費について支援が受けられます。

厚生労働省

安心な観光地づくり推進事業

新型コロナウイルス感染症対策を講じている観光・宿泊施設を応援する取組として、「安心な観光地づくり推進事業」を実施しています。

宮城県