テーマ別に制度を見る (158件)

最終更新日時: 2020/10/20 17:20

資金繰り(もらう) (18件)

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金が支給されます。

中小企業庁

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等について支援が受けられます。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(一般型)

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:3分の2)が受けられます。

経済産業省

肉用繁殖雌牛の増頭奨励金

計画的な自家保留による増頭を対象に、肉用繁殖雌牛の増頭奨励金を受け取ることができます。

農林水産省

肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます

肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。

農林水産省

脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します

乳業者が脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費や、すでに生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用について支援が受けられます。

農林水産省

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

経済産業省

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等が補助されます。

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等について支援が受けられます。

経済産業省

JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)

地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援する事業です。 ※本事業の公募は7月22日で受付を終了しました。

経済産業省

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする支援が実施されます。

経済産業省

【募集終了】宮城県中小企業等再起支援事業

新型コロナウイルスの事業に対する影響から早期の再起を図るために行う、販路開拓や生産性向上、感染防止対策の事業に対する補助金です。

宮城県

商店街スタンドアップ支援費

新型コロナウイルス感染症の影響によって集客が減少している商店街等が地域単位で取り組む集客回復策や感染症対策に対する補助金です。

宮城県

事業承継支援費

中小企業の経営資源や雇用、技術を次世代へ引継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継の実行手続きを行う中小企業・小規模事業者の皆様を支援するものです。

宮城県

サプライチェーン構築支援費

海外から県内へ生産拠点を移転等する事業者に対して、経費の一部を助成するものです。

宮城県

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

厚生労働省

みやぎの農林漁家民泊事業者支援事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている宮城県内の農林漁家民泊受入事業者の支援として、感染対策対応にともなう経費および民泊体験学習に係る活動経費に対して補助を行います。

宮城県

観光事業者スタンドアップ支援事業

宮城県内の観光客数の回復を図るため、各観光団体等が実施する集客回復につながる取り組みや、感染症対策に要する経費の補助を行います。

宮城県

資金繰り(かりる) (38件)

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度で、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、47都道府県を対象に、セーフティネット保証4号が発動されています。

経済産業省

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度で、令和3年1月31日まで、セーフティネット保証5号の対象業種として、全業種が指定されています。

経済産業省

セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経済産業省

衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度があります。

経済産業省

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。 信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

経済産業省

無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給が実施されます。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象です。

経済産業省

危機対応業務

危機対応業務とは、国内外の経済環境の大きな変化や、大規模な災害などの影響によって民間金融機関による資金供給が十分にされない場合に、政府から指定を受けた金融機関が、事業者に対して必要な資金の貸付けを行うものです。

経済産業省

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、一般保証とセーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントが保証されます。

経済産業省

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金が、日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

経営体育成強化資金(新型コロナウイルス感染症)

意欲と能力をもって農業を営む方を対象に、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金が、長期低利で日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資されます。

農林水産省

林業・木材産業信用保証制度(林業・木材産業災害復旧対策保証)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者を対象に、一般枠とは別枠(8,000万円)で借入債務の100パーセントまたは80パーセントが保証されるとともに、保証引受に必要な保証料が最大5年間実質免除されます。

林野庁

マル経融資の金利引き下げ

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常より0.9パーセント引下げた貸付金利で、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資が受けられます。

経済産業省

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者は、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金について、日本政策金融公庫等から融資を受けることができます。

農林水産省

漁業近代化資金等資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響により、漁業経営の維持安定が困難な漁業者を対象に、漁業近代化資金等の実質無利子化、実質無担保等での貸付けを円滑に行う資金繰りが支援されます。

農林水産省

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付です。

(その他)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けられます。

(その他)

新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

厚生労働省

生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者は、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資が受けられます。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。

厚生労働省

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和が実施されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除)

令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、売上が減少した契約者に対し、延滞利子が免除されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (掛金の納付期限の延長等)

小規模企業共済制度により、掛金の納付期限の延長等が可能です。 ご希望により掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額のいずれかを選ぶことができます。

経済産業省

信用保証付き融資における保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能です。(令和2年度補正予算の成立が前提となります)

(その他)

日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。7月頭より、借換え限度額と利下げ限度額の引き上げが実施されます。

(その他)

新型コロナウイルス感染症対応資金(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により、民間金融機関を活用した資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症対応資金(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により、民間金融機関を活用した資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症対応資金(危機関連保証)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、保証料補助や実質無利子化により、民間金融機関を活用した資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

災害復旧対策資金

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、災害復旧対策資金により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

セーフティネット資金(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、セーフティネット資金(セーフティネット保証4号)により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

セーフティネット資金(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、セーフティネット資金(セーフティネット保証5号)により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

危機関連対策資金

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、危機関連対策資金により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

農林業経営サポート資金(林業)

新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響を受け、今後の経営の維持や安定に向けた資金を必要とする農林業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

漁業経営サポート資金

新型コロナウイルス感染症による漁業経営への影響を受け、経営の維持や安定に向けた資金を必要とする漁業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

農林業経営サポート資金(農業)

新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響を受け、今後の経営の維持や安定に向けた資金を必要とする農林業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸付けます。

宮城県

総合支援資金

生活再建までの間に必要な生活費用を貸付けます。

宮城県

雇用・従業員に関すること (7件)

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。 新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

厚生労働省

小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。

厚生労働省

休業や労働時間変更への対応

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記のような、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aを厚生労働省でまとめています。 <感染防止に向けた柔軟な働き方> ・テレワークの導入 ・時差出勤の導入 など <労働者を休ませる場合に講ずべき措置(休業手当、特別休暇など)> ・感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当 ・年次休暇と病気休暇の取り扱い ・パートタイム/外国人等への適用 など <労働時間の減少や増加への対応(変形労働時間制、36協定の特別条項など)> ・変形労働時間制の導入や変更、解約 ・36協定の特別条項 ・労働基準法第33条の適用 など <お問合せ> 厚生労働省 電話:03‐5253‐1111(代表) ※詳しくは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(厚生労働省サイト)をご覧ください。

厚生労働省

都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮

都道府県労働局および労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働事務次官から都道府県労働局長に宛てて通達を発出しています。

厚生労働省

宮城県雇用維持交付金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。

宮城県

みやぎ正社員雇用緊急対策事業

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方等の早期再就職を促進するため、離職者等を雇い入れた事業主に対し、奨励金を支給するものです。

宮城県

再就職に向けた若者応援

若年求職者を対象とし、再就職に必要な知識・スキル習得や業種・職種の理解促進等を行うWEBセミナーを実施します。

宮城県

テレワークに関すること (6件)

テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)

コロナ感染症拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。 テレワーク先進企業では以下のような取組が実施されています。 ・業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入(製造業)。 ・持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした(サービス業)。 その他にも、Webサイトにて優れた事例を紹介しています。 テレワーク関連情報もまとめて掲載されていますので、ご確認ください。 ・テレワーク総合情報サイト「Telework Net」(総務省) https://telework.soumu.go.jp/ ・テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省) https://telework.mhlw.go.jp/

総務省

テレワーク導入支援策(テレワークマネージャー相談事業)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家から、無料でWEB会議・電話または派遣訪問によるコンサルティングを受けられます。

総務省

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが、時限的に設けられています。2次募集が開始されました。

厚生労働省

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

少額減価償却資産の特例と中小企業経営強化税制の支援があります。 少額減価償却資産の特例として中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却または設備投資額の7パーセント(資本金が3,000万円以下の法人は10パーセント)の税額控除が活用できます。

経済産業省

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善および仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主は、その実施に要した費用の一部について助成が受けられます。

厚生労働省

中小IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の構築に取り組む県内中小IT企業に対してその取組に係る経費の一部補助を行うものです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で各種研修の受講ができない若手社員等のITスキル向上のため、オンラインを用いた研修受講費等の一部補助を行うものです。

宮城県

輸出入に関すること (2件)

輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめました。

経済産業省

非対面・遠隔の海外展開支援事業(越境EC)

海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。 <制度の仕組み> ジェトロが海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行います。 <ECサイトで商品を販売する方法> ジェトロに商品情報を登録してください。登録されたものから、海外のECサイトが売りたい日本産品を選定し買取り、海外消費者に販売します。 <出品したものの、売れなかった場合> ECサイトが買い取るため、返品リスクがありません。また海外ECサイトの調達拠点は日本にあるので、日本国内の取引で完了します。 ※本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等される可能性があります。事業の詳細が決定次第、速やかにジェトロホームページ等で公表させていただきます。 <お問い合わせ> ジェトロデジタル貿易・新産業部EC・流通ビジネス課 電話:03-3582-5227 ジェトロ国内事務所一覧 URL:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

経済産業省

税・年金・保険 (10件)

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

少額減価償却資産の特例と中小企業経営強化税制の支援があります。 少額減価償却資産の特例として中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却または設備投資額の7パーセント(資本金が3,000万円以下の法人は10パーセント)の税額控除が活用できます。

経済産業省

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予が認められる場合があります。

厚生労働省

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長

令和元年分の申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の確定申告について、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内(令和2年4月16日まで)に申告することが困難であった方は、期限を区切らずに、4月17日以降であっても申告が可能です。

国税庁

国民年金保険料等の免除制度

失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、免除を受けることができます。

厚生労働省

税務申告・納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、さらに確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けます。

国税庁

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が前年同月比で20パーセント以上減少したすべての事業者について、法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

財務省

欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。今般、本制度の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されます。

財務省

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長が行われます。

経済産業省

個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、総務省から地方公共団体に対し要請がなされています。

総務省

県税の猶予

イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因し、収入が大幅に減少した場合には、県税の徴収を猶予します。

宮城県

生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道) (5件)

運転免許証の有効期間の延長措置等について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方に対する措置 <免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方> 更新期限の前に、運転免許センターや警察署等に申し出ていただくことで、更新期限後であっても3か月間は運転が可能になります(※)。 【対象者】免許証の更新期限が令和2年3月13日~3月31日までの間である方 ※この期間の間に、講習の受講や適性検査の受検を含む、通常の更新手続を改めて受けていただく必要があります。 <免許証の更新期限が過ぎてしまった方> 更新期限までに更新手続を行うことができず運転免許を失効させた場合には、運転免許の失効から最長3年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、運転免許の再取得が可能です。 また、この場合、通常の再取得に必要な手数料から減額されますので、手続の際に係員へお申し出ください。

警察庁

電気・ガス料金の支払い猶予等について

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。

経済産業省

住居確保給付金の支給対象の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象に、住宅ローン減税の適用要件と次世代住宅ポイント制度の申請について措置がとられています。

国土交通省

住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や離職等で収入が減少し、住居を失う恐れがある場合、不動産媒介事業者等へ代理納付で資金を給付します。

宮城県

公的施設の使用 (1件)

みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)

対象施設を利用する場合に、利用者がメールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設において感染者が認められた場合、施設の利用者に感染情報等をメールで伝達します。

宮城県

相談 (25件)

経営相談窓口の開設

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応します。

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介しています。

経済産業省

遠隔健康相談事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。

経済産業省

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について

金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

金融庁

外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口

感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

訪日外国人旅行者向け多言語対応コールセンター

日本政府観光局(JNTO)の365日24時間、英語、中国語、韓国語で対応可能なコールセンター(Japan Visitor Hotline)では、訪日外国人旅行者の健康確保や感染拡大を防ぐため、状況を丁寧に聞き取り、入国関係の問い合わせや国内の感染状況など、新型コロナウイルスに関する問い合わせにも対応しています。

観光庁

新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめなどでつらい思いをしたらこちらへ

皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先を下記のようにお知らせします。一人で苦しまず、ぜひ利用して、話をしてみてください。

法務省

人権に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別やいじめなど、人権に関する相談を受け付けています。

法務省

外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者向け特別相談窓口

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者の不安を解消するため、国土交通本省、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、海事関連事業者の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

国土交通省

新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

帰国者・接触者相談センターのページのご案内です。 なお、発熱や感染の疑い等新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行いたい方は、都道府県等が設置している電話相談窓口へご相談ください。

厚生労働省

その他の資金繰り支援(中小企業金融相談窓口)

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」が開設されています。 ・電話番号:03-3501-1544 ・開設時間:平日・休日ともに9時から17時

経済産業省

内閣府が相談窓口「DV相談+」を開設

新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請で、DV(家庭内暴力)被害が増えることが懸念されています。 4月20日から緊急相談窓口「DV相談⼗(プラス」(0120-279-889)が開設されていています。 通話は無料で、4月29日からは24時間体制で電話相談を受け付けています。電話だけではなく、メールやチャットでも相談が可能です。

内閣府

専門家による経営アドバイス

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱えるさまざまな経営のお悩みに、専門家が対応します。

(その他)

新型コロナ特例リスケジュール

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。 <新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?> 1.一括して既存債務の元金返済猶予要請 資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認 の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。 2.資金繰り計画策定における金融機関調整 中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援しま す。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関 調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。 3.資金繰りの継続サポート 特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。 (1から3における中小企業者の費用は原則不要です。) <事業改善まで一貫してサポート> 特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます。 ※令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。 <中小企業再生支援協議会とは> 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。

中小企業庁

事業者向け相談窓口

新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。

宮城県

中小企業向け専門家経営相談

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業・小規模事業者の経営や資金計画などの課題解決のため、専門的な知識を有する(公財)みやぎ産業振興機構の登録専門家による「相談対応」「専門家派遣」を実施し、課題解決のための助言を行います。

宮城県

水産加工業者向けワンストップ相談窓口

水産加工業者の経営に関する様々な相談をワンストップで受け付け、国や県、関係団体の支援事業等をご案内します。 新型コロナウイルス感染症への対応に関する相談も受け付けています。

宮城県

漁業者向け専門家経営相談

法人化・協業化の検討や社会保険制度の整備、経営計画の作成など漁業経営の安定化・効率化を図るために、中小企業診断士や社会労務士などの経営に関する各種専門家から支援を受けることができます。新型コロナウイルス感染症への対応に関する相談も受け付けています。

宮城県

みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)

対象施設を利用する場合に、利用者がメールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設において感染者が認められた場合、施設の利用者に感染情報等をメールで伝達します。

宮城県

農業経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の拡大により、営農継続への不安を持つ農業者からの相談に対して、指導・助言等を行います。

宮城県

健康電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する健康電話相談窓口(コールセンター)です。

宮城県

消費生活相談事業

新型コロナウイルス関連の消費生活相談をします。

宮城県

健康電話相談窓口(コールセンター)運営事業

新型コロナウイルス感染症に関する健康相談窓口の運営をします。

宮城県

みやぎ男女共同参画相談室

家庭や地域、職場などでの性別による差別的な扱い、セクハラなど男女共同参画に関する様々な悩みを気軽に相談できる窓口です。

宮城県

学校給食に関すること (1件)

生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します

酪農家が学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合に、既存の加工原料乳生産者補給金を活用してもなお生じる価格差および加工施設への輸送費について支援が受けられます。

農林水産省

授業料に関すること (1件)

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給します。

文部科学省

生活費に関すること (5件)

特別定額給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、日本にお住まいのすべての方を対象に、特別定額給付金を支給します。

総務省

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。

厚生労働省

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給します。

文部科学省

宮城県新型コロナウイルス対応 生活応援緊急融資制度

宮城県内の中小企業に勤務する方で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなど、緊急に生活資金を必要とする方を対象に、宮城県と東北労働金庫が提携して生活資金を融資する制度です。

宮城県

在留資格に関すること (3件)

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

法務省

在留申請オンラインシステム利用申出の郵送による受付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、在留申請オンラインシステムの利用申出について、当分の間、郵送により受け付けることとしました。 <必要書類> 「利用案内」4(4)に記載のある、「提示書類」の写し及び「提出書類」を郵送してください。所属機関の職員の方の場合は、有効な申請等取次者証明書の写しも同封してください。 <書類の郵送先> 所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局 ※出張所では郵送による受付は行いません。 ※郵送の際、封筒に「在留申請オンラインシステム利用申出書在中」と記載してください。 <受付票> 発行しません。 ※必要な場合は、利用申出を行った地方出入国在留管理局・支局にお問合せください。 <利用申出の結果> 利用申出書に記載されたメールアドレス宛てにメールでお知らせします。 <その他> オンラインによる手続の対象範囲や利用申出の承認要件は、出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。

法務省

外国人の在留資格取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。

出入国在留管理庁

行政からのお知らせ (33件)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応

新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件が緩和されています。

厚生労働省

下請取引配慮要請、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

下請取引において、親事業者から不当な発注等を受けた場合には、ご相談ください。

経済産業省

下請Gメンヒアリング

全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリングします。ヒアリングした内容は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用します。

経済産業省

学校臨時休業に関するQ&A

なぜコロナウイルスに感染した人がいない地方自治体も含め、全国一斉に臨時休業するのですか、など臨時休業等に関する質問に対する考え方を掲載しております。(随時更新) 子供、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業等に関するQ&Aを掲載しております。 基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等専修学校の設置者に臨時休業を要請しています。 なお、その期間ややり方等については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げていませんので、各地域、学校の状況の詳細については、各地域の教育委員会や通学している学校等にお問い合わせください。

文部科学省

学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について

学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、いち早く取組状況をお知らせするため、整理しまとめています。(随時更新) 子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、いち早く取組状況をお知らせするため、本資料に掲載している取組事例は、全国的な学校調査等は実施せず、文部科学省において各地域や学校から頂いた情報をもとにまとめた資料であることにご留意ください。 また、これまで発信した内容も含め、整理しまとめています。是非学校現場等でご活用頂ければ幸いです。 各学校・地域において様々な工夫・取組が進められています。各取組はあくまでも一事例に過ぎないため、学校・地域の実情に応じ適宜ご参考ください。

文部科学省

子供の学び応援サイト

文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」を開設しました。(随時更新) 子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間における児童生徒の学習については、既に各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえた家庭学習の取組等を行っていただいているものと承知しています。 この度、文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」(https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm)を開設しました。

文部科学省

生産性革命推進事業ポータルサイト

中小企業・小規模事業者の皆様に役立つ情報を発信中です。

経済産業省

官公需における配慮要請

各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応する。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、次の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

金融庁

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請等について当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けます。

法務省

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、日本語教育機関においてはどのような取扱いになるのかなどについて、Q&A形式でまとめられています。

法務省

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症に関し、技能実習関係者から主に寄せられた質問と回答をまとめました。

法務省

中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様へ

中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様に、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考情報を掲載しております。 新型コロナウイルス感染症への対応に関して、文部科学省は、都道府県教育委員会等宛に、留意点等について通知を行っています。通知のポイントを掲載しております。 中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様におかれましては、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考にしてください。

文部科学省

海外留学等及び外国人留学生に関する情報

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、日本人留学生等に対する危機管理情報の提供や日本人留学生への奨学金支給に関する取扱等について掲載しております。(随時更新) 新型コロナウイルス感染症については、各国・地域において感染者数が増加し、世界保健機関(WHO)において「制御可能な世界的大流行(パンデミック)」を宣言するなど、日々状況が変化しています。 令和2年2月14日付け事務連絡の内容を更新し、最新状況に基づき、これまでお示しした点も含め、日本人留学生及び外国人留学生への対応に関する留意点を改めて取りまとめました。 なお、新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化していることから、各府省庁が発信するホームページ等より最新の情報を随時把握するようにお願いします。

文部科学省

社会教育に関する情報

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、社会教育関係者の皆様へ、一般の方へ、社会教育に関する各種情報を提供しています。

文部科学省

各種文化イベントの開催に関する考え方について、文化関係者の皆様へ

文化関係者の皆様へ、一般の方へ、各種文化イベントの開催に関する考え方について掲載しております。(随時更新) 令和2年2月26日に発出した文化イベントの開催に関する考え方について、専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。

文化庁

スポーツイベントや東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連イベント等の開催

スポーツ関係者の皆様へ、一般の方へ、各種スポーツイベントの開催に関する考え方及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会、テストイベント等の開催に関する情報も掲載しております。(随時更新) 令和2年3月10日に発出したスポーツイベントの開催に関する考え方について、専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。 また、令和2年3月10日に発出した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会、テストイベント等の開催について、専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。

スポーツ庁

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

経済産業省が、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)をまとめています。ご参考ください。

経済産業省

経済産業省の支援策

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。 最新の情報は経済産業省のホームページをご確認ください。

経済産業省

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応について、自治体・関係団体向け事務連絡をご紹介します。 介護事業所等における感染防止対策、症状がある場合の対応、マスクやアルコール消毒等の衛生用品の確保、介護報酬や人員基準等の臨時的な取扱い等について、自治体・関係団体向けに発出した事務連絡を掲載しています。

厚生労働省

金融機関等への配慮要請

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、政府系金融機関等に計4回、以下の配慮を要請しています。(繰り返し要請している内容は省略) <当面の貸付業務について(2月7日)> 1.適時適切な貸出 2.返済猶予等の既往債務の条件変更 3.企業の実績に応じた十分な対応 4.セーフティネット貸付の活用(日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して) <年度末の繁忙期を控えて(2月28日)> 1.迅速かつ積極的に対応 2.個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応 3.顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明 <影響拡大を踏まえた資金繰り支援について(3月6日)> 1.全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと 2.赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること <経済産業大臣と政府系金融機関・信用保証協会連合会のトップとの面談(3月16日)> 大臣から政府系金融機関と信用保証協会連合会のトップに対して融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請。 なお、民間金融機関に対しても、金融庁から、事業者への積極的な支援(事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等)を実施するよう、計4回要請を行っています。 <お問合せ先> 中小企業 金融・給付金相談窓口 電話:0570ー783183 金融庁相談ダイヤル 電話:0120ー156811(フリーダイヤル)

経済産業省

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。 「事業継続力強化計画」認定制度とは? 中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。 認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。詳細は「事業継続力強化計画」について(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm)を参照 今後以下の取組を実施する予定です。 ①新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。 国において策定する新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン及び「事業継続力強化計画」の策定の手引きについて、冊子や説明等のコンテンツを作成し、公表します。 ②新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。 新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。 本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに経済産業省・中小機構HP等で公表させていただきます。

経済産業省

新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

研究機関、研究者、科学技術関連行政機関の方へ向けて、新型コロナウイルスに関連した研究開発の際に必要な手続き、研究成果、研究機器などに関する情報を掲載しています。 詳細は、文部科学省のサイトをご確認ください。 また、研究機関に係るものは、直接申し込みをしてください。

文部科学省

定時株主総会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について ・定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられる。 ・定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3か月以内に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、所定の公告をする必要がある。

法務省

マンションの管理組合等における集会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等

新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてQ&Aを取りまとめています。 1、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等をキャンセルした場合や、イベント等が事業者の判断により中止となった場合の取扱いについて 2、新型コロナウイルス感染症の影響で、商品を仕入れることができなくなった場合の留意事項について 3、新型コロナウイルス感染症の影響で、出勤することができなくなった場合等の留意事項について

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。また、同申立ては、必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。

法務省

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続についてご紹介します。 借金等の返済が困難になった個人または法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続きとしては、 1、特定調停手続 2、再生手続 3、破産手続 が用意されており、それぞれの手続きの流れや内容等について紹介しています。 これらの手続を利用するためには、管轄の裁判所に申し立てる必要があります。 詳細は、法務省のWebサイトをご覧ください。

法務省

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について

新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、オンライン申請等の手続きをご活用ください。 登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等については、オンライン申請等や登記情報提供サービスをご活用いただくことにより、法務局に訪れることなく、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧をすることができます。

法務省

【受付終了】みやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、活動の自粛を余儀なくされたプロの芸術家(アーティスト、クリエイター等の名称を問わず、スタッフを含む)等によるWeb上で配信する動画作品への出演料に対する助成を実施します。

宮城県

臨時休業に伴う家庭学習支援事業

新小学1年生向け学習支援番組「むすび はなまる 1ねんせい」を紹介します。

宮城県

みやぎの家庭学習支援サイト

学校の臨時休業中、家庭において子どもが一人でも学習に取り組める動画コンテンツの提供と教員のICT活用のための支援です。

宮城県

「新型コロナ対策実施中」ポスター等の発行

一定の基準を満たした、新型コロナウイルス感染症対策を講じている店舗・施設・イベント等であることを示す「新型コロナ対策実施中ポスター」等を発行します。

宮城県

施設の維持・運営に関すること (3件)

社会福祉施設等の介護職員等の確保支援

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより出勤が困難となった場合、サービス提供を継続するために、他の社会福祉施設等から応援職員を派遣する事業が実施されています。

厚生労働省

小学校の臨時休校に伴う介護施設・事業所内保育所の対応に係る財政支援

小学校の臨時休校にともない、介護施設・事業所に勤務する方のために、事業所内保育施設が追加で学童保育を実施する場合の経費について支援が受けられます。

厚生労働省

安心な観光地づくり推進事業

新型コロナウイルス感染症対策を講じている観光・宿泊施設を応援する取組として、「安心な観光地づくり推進事業」を実施しています。

宮城県