テーマ別に制度を見る (127件)

最終更新日時: 2021/10/04 11:06

新着情報 (3件)

【受付終了】宮城県中小企業等再起支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓や生産性向上、感染防止対策に係る取り組みを支援する補助金です。

更新 宮城県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大規模施設等】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まん延等重点措置区域内および緊急事態宣言区域内で宮城県の要請に応じて営業時間の短縮等にご協力いただいた大規模施設等およびそのテナント等に対し協力金を支給します。

更新 宮城県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まん延等重点措置区域内および緊急事態宣言区域内で宮城県の要請に応じて営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し協力金を支給します。

更新 宮城県

資金繰り(もらう) (13件)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型)

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等について支援が受けられます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用について支援が受けられます。

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等について支援が受けられます。 ※第4回公募の受付は終了しました。今後、第5回公募を行う予定です。

経済産業省

【受付終了】宮城県中小企業等再起支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓や生産性向上、感染防止対策に係る取り組みを支援する補助金です。

更新 宮城県

サプライチェーン構築支援費

海外から県内へ生産拠点を移転等する事業者に対して、経費の一部を助成するものです。

宮城県

宮城県中小企業等事業再構築支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、事業再構築により持続可能な経営形態へと業態転換を図ることを支援する補助金です。国の事業再構築補助金に採択され、事業を実施した事業者に対し、自己負担分の一部を補助します。

宮城県

飲食店感染予防環境整備支援事業

宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援します。

宮城県

宮城県時短要請等関連事業者支援金

緊急事態宣言措置、まん延防止措置および県の要請した飲食店に対する営業時間の短縮要請等によって、大きな影響を受ける中小企業等の事業継続を支援します。

宮城県

【受付終了】定時定路線・生活維持支援金

外出や営業の自粛があった状況においても、運行あるいは運行体制を維持した地域交通事業者等を支援します。

宮城県

月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業主等に、月次支援金が支給されます。

経済産業省

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

中小企業庁

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大規模施設等】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まん延等重点措置区域内および緊急事態宣言区域内で宮城県の要請に応じて営業時間の短縮等にご協力いただいた大規模施設等およびそのテナント等に対し協力金を支給します。

更新 宮城県

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まん延等重点措置区域内および緊急事態宣言区域内で宮城県の要請に応じて営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し協力金を支給します。

更新 宮城県

資金繰り(かりる) (32件)

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度で、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、47都道府県を対象に、セーフティネット保証4号が発動されています。

経済産業省

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度です。

経済産業省

セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経済産業省

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。 信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

経済産業省

特別利子補給制度(実質無利子)

本制度は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)および日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

経済産業省

危機関連保証

危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。この認定を受けることで、信用保証協会による、一般保証およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠での保証を利用することが可能となります。

経済産業省

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金が、日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

経営体育成強化資金(新型コロナウイルス感染症)

意欲と能力をもって農業を営む方を対象に、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金が、長期低利で日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資されます。

農林水産省

林業・木材産業災害復旧対策保証(新型コロナウイルス感染症対策)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者を対象に、一般枠とは別枠(8,000万円)で借入債務の100パーセントまたは80パーセントが保証されるとともに、保証引受に必要な保証料が最大5年間実質免除されます。

林野庁

新型コロナウイルス対策マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

小規模事業者経営改善資金(通称:マル経)は、商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の金利より0.9パーセント引下げるほか、「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現します。

経済産業省

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者は、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金について、日本政策金融公庫等から融資を受けることができます。

農林水産省

漁業近代化資金等資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者が、施設整備等等に取組むために借り入れる漁業近代化資金等について、金利負担を軽減する利子助成事業(漁業経営基盤強化金融支援事業)を実施します。

農林水産省

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付です。

(その他)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けられます。

(その他)

DBJ・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資が受けられます。

(その他)

福祉・医療関係施設等に対する優遇融資(新型コロナウイルス対応支援資金)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス対策衛経融資(生活衛生改善貸付)

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の金利より0.9パーセント引下げるほか、「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現します。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付けの実施、契約者貸付けの延滞利子の免除、掛金月額の減額、分割共済金の一括支給(繰上支給)などの特例措置が実施されています。

経済産業省

日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。

(その他)

災害復旧対策資金

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、災害復旧対策資金により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

セーフティネット資金(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、セーフティネット資金(セーフティネット保証4号)により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

セーフティネット資金(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、セーフティネット資金(セーフティネット保証5号)により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

危機関連対策資金

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対し、危機関連対策資金により資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

農林業経営サポート資金(林業)

新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響を受け、今後の経営の維持や安定に向けた資金を必要とする農林業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

農林業経営サポート資金(農業)

新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響を受け、今後の経営の維持や安定に向けた資金を必要とする農林業者を支援するため、無利子の短期運転資金を融資します。

宮城県

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸付けます。

宮城県

総合支援資金

生活再建までの間に必要な生活費用を貸付けます。

宮城県

事業再生計画実施支援資金(感染症対応枠)

認定支援機関の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(セーフティネット保証4号)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、金融機関が継続的な伴走型での支援を実施することにより、資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(セーフティネット保証5号)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、金融機関が継続的な伴走型での支援を実施することにより、資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(危機関連保証)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、金融機関が継続的な伴走型での支援を実施することにより、資金繰りを支援する融資制度です。

宮城県

雇用・従業員に関すること (8件)

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、事業者が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置として、助成率および上限額の引き上げを行っています。

厚生労働省

休業や労働時間変更への対応(新型コロナウイルスに関する企業の方向けQ&A)

厚生労働省のWebサイトでは、企業(労務)の方向けに、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aをまとめて掲載しています。 <Q&Aの内容> 1.風邪の症状がある方、感染が疑われる方、感染した方が職場復帰する場合への対応 2.感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤) 3.雇用調整助成金の特例措置 4.労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など) 5.労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など) 6.安全衛生 7.労災補償 8.軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向けQ&A 9.労働者派遣 10その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど) 詳しくは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(厚生労働省サイト)をご覧ください。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

厚生労働省

宮城県雇用維持交付金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。

宮城県

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。

厚生労働省

両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度および両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に助成金を支給します。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

厚生労働省

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、取得させた事業主に対して、助成金を支給します。

厚生労働省

テレワークに関すること (5件)

テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)

コロナ感染症拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。

総務省

テレワーク導入支援策(テレワークマネージャー相談事業)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家から、無料でWEB会議・電話または派遣訪問によるコンサルティングを受けられます。

総務省

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

経済産業省

中小IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の構築に取り組む県内中小IT企業に対してその取組に係る経費の一部補助を行うものです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で各種研修の受講ができない若手社員等のITスキル向上のため、オンラインを用いた研修受講費等の一部補助を行うものです。

宮城県

テレワーク・サポートネットワーク

テレワーク・サポートネットワークでは、全国の企業・団体のニーズや課題に合ったテレワークの導入支援をスピーディーに行うため、全国各地での無料の相談会や、気軽に相談できる「地域窓口」で、テレワークに関する悩み・質問などの相談をすることができます。

総務省

輸出入に関すること (1件)

輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルス感染症のの影響に鑑み、「外国為替及び外国貿易法」に基づく申請手続等について、緩和措置を行っています。

経済産業省

税・年金・保険 (6件)

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

経済産業省

厚生年金保険料等の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予が認められる場合があります。

厚生労働省

国民年金保険料等の免除制度

失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、免除を受けることができます。(保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。)

厚生労働省

欠損金の繰戻し還付

これまで、中小企業者等(資本金の額が1億円以下の法人など)が利用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度について、資本金の額が1億円超10億円以下の法人も利用可能となりました。

財務省

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方は、猶予制度を受けられる場合があります。また、地方税を一時に納付することができない場合、申請により換価の猶予を受けられる場合があります。

総務省

県税の猶予

新型コロナウイルス感染症等の影響により、県税を一時に納付することができない場合で、一定の要件に該当する方に対する猶予制度があります。

宮城県

生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道) (6件)

運転免許証の有効期間の延長措置等について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方について、更新期限の延長や免許再取得に当たっての試験が免除される措置が実施されています。

警察庁

電気・ガス料金の支払い猶予等について

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。

経済産業省

住居確保給付金の支給対象の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象に、住宅ローン減税の適用要件と次世代住宅ポイント制度の申請について措置がとられています。

国土交通省

事業所契約の受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱い

NHKでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する各種割引に関する特例措置が実施されています。 ※「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除は、令和3年3月31日をもって、申請受付を終了しました。

(その他)

住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や離職等で収入が減少し、住居を失う恐れがある場合、不動産媒介事業者等へ代理納付で資金を給付します。

宮城県

公的施設の使用 (1件)

みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)

対象施設を利用する場合に、利用者がメールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設において感染者が認められた場合、施設の利用者に感染情報等をメールで伝達します。

宮城県

相談 (22件)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

<新型コロナウイルスに関する経営相談窓口> 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模企業者を対象として、相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。 https://www.smrj.go.jp/news/2019/favgos000000fetv.html <オンライン経営相談「E-SODAN」> 新型コロナウイルス対策やその他経営に関する質問に、AIチャットボットが24時間365日お答えします。 平日9時から17時には、専門家とのチャットで相談することもできます。 https://bizsapo.smrj.go.jp/

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページでは、世界各国の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限や経済への影響、政府等による経済対策、事業者支援策などの情報を各地域ごとに紹介しています。 また、中小企業等を対象とした、海外ビジネス相談窓口を設置しています。

経済産業省

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁相談ダイヤルでは、新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やファックス等により受け付けています。 <電話での受付> ・電話番号:0120-156811(フリーダイヤル) ・電話番号(IP電話から):03-5251-6813 ・受付時間:平日10時から17時(土日・祝日・年末年始を除く) <ファックス、メールでの受付> ・ファックス:03-3506-6699(24時間受付) ・メール:saigai@fsa.go.jp(24時間受付) <文書での受付> 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁金融サービス利用者相談室 ※一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については下記あてにおかけください。 ・電話番号:0570-016811 ・電話番号(IP電話から):03-5251-6811

金融庁

宿泊事業者等の観光関連事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

旅行業者等向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

外国人旅行者向け多言語コールセンター「Japan Visitor Hotline」

日本を旅行中の外国人がお困りの際には、「Japan Visitor Hotline(ジャパン・ビジター・ホットライン)」をご利用ください。 ・電話番号:050-3816-2787 ・対応時間:365日・24時間 ・対応言語:英語、中国語、韓国語、日本語 ・対応範囲:緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内 ※英語・中国語・韓国語によるご案内は、下記チラシをご覧ください。 https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/japanvisitorhotline.pdf

観光庁

人権相談窓口

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、嫌がらせ等の被害にあった方からの人権相談を受け付けています。

法務省

新型コロナウイルス感染症に係る海事関係事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした経営環境の変化に直面している海事関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応するため、地方運輸局ごとに特別相談窓口を設置しています。

国土交通省

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会(※)が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。 ※中小企業再生支援協議会:中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で49,000件以上の相談実績、15,000件以上の支援完了実績があります。

中小企業庁

DV相談+(プラス)・DV相談ナビ

新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安・ストレスなどから、DVの増加・深刻化が懸念されています。 DVの悩みについてひとりで抱えず、お気軽にご相談ください。 <DV相談+(プラス)> あなたが配偶者やパートナーから受けている様々な暴力(DV)について、専門の相談員が一緒に考えます。 ●電話番号:0120-279-889(24時間受付) ※メールやチャットでも相談が可能です。詳しくは下記の「DV相談+」サイトでご確認ください。 https://soudanplus.jp/ <DV相談ナビ> 配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号(#8008)から、最寄りの配偶者暴力支援センターをご案内します。

内閣府

事業継承・引継ぎ支援センター

後継者不在などの悩みを抱える中小企業者等を対象とした、経験豊富な事業引継ぎのプロによるアドバイスやサポートが実施されています。

中小企業庁

事業者向け相談窓口

新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。

宮城県

中小企業向け専門家経営相談

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業・小規模事業者の経営や資金計画などの課題解決のため、専門的な知識を有する(公財)みやぎ産業振興機構の登録専門家による「相談対応」「専門家派遣」を実施し、課題解決のための助言を行います。

宮城県

水産加工業者向けワンストップ相談窓口

水産加工業者の経営に関する様々な相談をワンストップで受け付け、国や県、関係団体の支援事業等をご案内します。 新型コロナウイルス感染症への対応に関する相談も受け付けています。

宮城県

新型コロナウイルスに関する漁業経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、漁業経営への改善支援および融資に関する相談窓口を設置しています。

宮城県

みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)

対象施設を利用する場合に、利用者がメールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設において感染者が認められた場合、施設の利用者に感染情報等をメールで伝達します。

宮城県

農業経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の拡大により、営農継続への不安を持つ農業者からの相談に対して、指導・助言等を行います。

宮城県

健康電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する健康電話相談窓口(コールセンター)です。

宮城県

消費生活相談事業

新型コロナウイルス関連の消費生活相談をします。

宮城県

健康電話相談窓口(コールセンター)運営事業

新型コロナウイルス感染症に関する健康相談窓口の運営をします。

宮城県

みやぎ男女共同参画相談室

家庭や地域、職場などでの性別による差別的な扱い、セクハラなど男女共同参画に関する様々な悩みを気軽に相談できる窓口です。

宮城県

みやぎ外国人相談センター

外国籍の県民等からの生活一般の相談を受け付ける窓口です。13言語で対応可能です。

宮城県

生活費に関すること (4件)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、新たな給付金を支給します。

厚生労働省

宮城県新型コロナウイルス対応 生活応援緊急融資制度

宮城県内の中小企業に勤務する方で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなど、緊急に生活資金を必要とする方を対象に、宮城県と東北労働金庫が提携して生活資金を融資する制度です。

宮城県

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

収入の減少や失業等により生活が困窮している世帯に対し、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付が実施されています。

厚生労働省

授業料に関すること (2件)

月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業主等に、月次支援金が支給されます。

経済産業省

家計が急変した学生への支援(給付型奨学金)

独立行政法人日本学生支援機構では、経済的理由で修学が困難な大学生等を対象に、返還不要の奨学金の支給および授業料等の減免を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変した場合には、急変後の所得が要件を満たしていれば、支援が受けられます。

(その他)

在留資格に関すること (5件)

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

出入国在留管理庁

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生等の在留資格の取り扱いや、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてご案内しています。 詳しくは、下記リンク先の出入国在留管理庁Webサイトをご覧ください。

出入国在留管理庁

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

在留申請のオンライン手続に関する利用案内

外国人の方から依頼を受けた方は、在留に関する各種手続きをオンラインで行うことができます。 オンラインで手続をするには、事前に地方出入国在留管理官署での利用申出が必要です。

出入国在留管理庁

在留資格認定証明書に係る取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間に係る取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

行政からのお知らせ (18件)

子供の学び応援サイト

「子供の学び応援サイト」では、お子さんや保護者が自宅等で活用できる教材や動画などの学習支援コンテンツを、随時更新して掲載しています。

文部科学省

生産性革命推進事業ポータルサイト

生産性革命推進事業ポータルサイトでは、「生産性を向上したい」「IT導入を推進したい」「働き方改革に取り組みたい」といった中小企業・小規模事業者への支援情報を発信しています。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、次の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

金融庁

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生等の在留資格の取り扱いや、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてご案内しています。 詳しくは、下記リンク先の出入国在留管理庁Webサイトをご覧ください。

出入国在留管理庁

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

海外留学等及び外国人留学生に関する情報

海外留学中の日本人学生および外国人留学生向けの、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を随時更新してお知らせしています。 ※詳しくは、下記の各リンク先ページをご覧ください。 ・留学中・留学予定の日本人学生の皆さんへ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm ・日本に留学中の外国人学生の皆さんへ<外国人留学生向けの利用可能な制度一覧> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm ・To All International Students Studying in Japan <List of Programs Available to International Students> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00007.htm

文部科学省

定時株主総会の開催について

法務省では、新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について、お知らせしています。

法務省

マンションの管理組合等における集会の開催について

法務省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、管理組合等において、建物の区分所有等に関する法律上の集会の開催をすることができなくなった場合について、以下のとおりとしています。 ・新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。 詳しくは、法務省ホームページ等でご確認ください。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等

法務省では、新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてお知らせしています。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認または放棄をすべき期間)内に相続の承認または放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。また、同申立ては、必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。 詳しくは法務省ホームページ等をご覧ください。

法務省

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続についてご紹介します。 借金等の返済が困難になった個人または法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続きとしては、 1.特定調停手続 2.再生手続 3.破産手続 が用意されており、それぞれの手続きの流れや内容等について紹介しています。 これらの手続を利用するためには、管轄の裁判所に申し立てる必要があります。 詳細は、法務省のWebサイトをご覧ください。

法務省

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について

法務省では、新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等について、オンライン申請等や登記情報提供サービスの活用について案内しています。 詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

法務省

新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

新型コロナウイルスに関連した、研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの以下のような情報を、随時更新して掲載しています。 ・新型コロナウイルスに関する研究の実施に向けた情報 ・新型コロナウイルスに関する文部科学省および文部科学省所管法人事業、研究成果の情報 ・新型コロナウイルス対策によって研究活動に影響を受けた研究者・研究機関に向けた情報

文部科学省

【受付終了】みやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、活動の自粛を余儀なくされたプロの芸術家(アーティスト、クリエイター等の名称を問わず、スタッフを含む)等によるWeb上で配信する動画作品への出演料に対する助成を実施します。

宮城県

臨時休業に伴う家庭学習支援事業

新小学1年生向け学習支援番組「むすび はなまる 1ねんせい」を紹介します。

宮城県

みやぎの家庭学習支援サイト

学校の臨時休業中、家庭において子どもが一人でも学習に取り組める動画コンテンツの提供と教員のICT活用のための支援です。

宮城県

「新型コロナ対策実施中」ポスター等の発行

一定の基準を満たした、新型コロナウイルス感染症対策を講じている店舗・施設・イベント等であることを示す「新型コロナ対策実施中ポスター」等を発行します。

宮城県

選ぶ!選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度

宮城県内の飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を断続的に抑えこむとともに、県が第三者として認証することで利用客の増加につなげ、県内飲食業の振興を図るものです。

宮城県

施設の維持・運営に関すること (1件)

安心な観光地づくり推進事業

新型コロナウイルス感染症対策を講じている観光・宿泊施設を応援する取組として、「安心な観光地づくり推進事業」を実施しています。

宮城県